カーボンオフセット

CO2の排出量削減努力の結果、削減できなかった分について、他の場所での削減分で相殺するという考え方です。


カーボンオフセットは、CO2の排出量を算定し削減活動を行い、その結果削減できなかった分について、他の場所で削減した排出量をCO2排出権(クレジット)として購入し、オフセット(相殺)することによって削減するという方法です。これは、CO2の排出削減につながるほか、クリーンエネルギー事業や森林整備等に資金が回るなど、エコ活動の支援につながるという相乗効果もあります。

  カーボンオフセットのメリット
  CO2の排出削減・エコロジー関連事業の支援につながる!

例えば、当社で採用しているクレジットは東日本大震災被災地から創出されたクレジットです。東北地方の企業の省エネ活動からCO2が削減され、クレジットが創出されています。カーボンオフセット付きの印刷をご選択いただくことで、被災地においてCO2削減の努力をしている企業の支援につながります。

  環境に責任ある企業だとPRできる!

地球温暖化対策であるカーボンオフセットは「自ら排出したCO2に対して責任を持つ」という企業姿勢をPRできますので、消費者・取引先・株主等のステークホルダーに対してアピール力の高い取り組みです。


  カーボンオフセットのデメリット

  無責任な取り組みにならないよう注意が必要

カーボンオフセットでは「クレジットを用いて相殺する」という方法であることから「お金を払えばいくらCO2を出してもよい」という無責任な取り組みになってしまうという側面もあります。

カーボンオフセットの本来の目的は「地球温暖化問題の解決」ですから、数字上での相殺だけで済ませるのではなく、実際に自社なりの排出削減努力を行うことが肝心です。

  適正な管理が必要

環境省やその外郭団体からはカーボンオフセットのガイドラインが発行されており、そのガイドラインに則った運用が求められています。特にクレジットの無効化(1度カーボンオフセットに使われたクレジットが再び使用されないようにする手続き)が確実に行われているかなど、注意を要する点があるため、適正な管理が必要とされています。

当社で行うカーボンオフセットでは、クレジットの無効化は、国の制度に基づき認証された事業者へ依頼しており、信頼性のあるカーボンオフセット事業の実現に努めています。


当社では、下記の2つの種類のカーボンオフセットで、CO2排出量を確実かつゼロに削減(相殺)することが可能です。

  国内クレジットによるカーボンオフセット

当社で採用しているクレジットは、東日本大震災の被災地から創出されたクレジットです。東日本大震災の被災地にある中小企業の省エネ活動によりCO2が削減され、クレジットが創出されています。このクレジットを利用することで、CO2削減努力をされている被災地の中小企業の支援とつながるという相乗効果もあります。クレジットの無効化(一度カーボン・オフセットに使われたクレジットが再び使用されないようにする手続き)は、運営管理会社であるカーボンフリーコンサルティング株式会社の一任のもとに行われます。

カーボンオフセットマーク

※排出権料金にはプロバイダーの取扱手数料等が含まれています。


  グリーン電力証書によるカーボンオフセット

当社では、国内での太陽光発電や風力発電などの推進につながる「グリーン電力証書」制度も推進しております。製造に使用した電力相当分を国内で発電される太陽光や風力などのグリーン電力でまかないます。購入代金はグリーン電力発電事業者に支払われて、その証明としてグリーン電力証書が発行されます。当該印刷物にはマークに加えて「印刷に使用した電力はグリーン電力により発電しました。」などの文書が入ります。この制度は第三者機関である「日本品質保証機構」が審査・監視し、適切な管理を行っています。

グリーン電力マーク

※グリーン電力料金にはネクスト・エナジー・アンド・リソース株式会社の取扱手数料等が含まれています。


  カーボンオフセット印刷物の採用実績

「カーボンオフセット印刷物」は、企業案内のほか、CSR報告書やディスクロジャー誌などのIR系の印刷物を中心に採用されています。

  採用件数 CO2オフセット量
2020年 11件 計27t
 2021年 13件  計42t
2022年 11件 計22t

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